オープンアクセスをめぐる現実：大学図書館の現場で何が起きているのか

オープンアクセスという考え方自体は、研究成果の公開を進めるうえで広く共有されています。一方で、現場の運用がそれに追いついているかという点については、必ずしもそうとは言えません。研究者からは「公開できる環境が整ってきた」と見える一方で、図書館側では別の課題が蓄積しています。

本稿では、そうした認識の差を前提に、大学図書館の現場で何が起きているのかを、調査データに沿って整理していきます。

大学図書館の役割はどのように変化しているのか

今回の調査が対象としている範囲を見ると、現在の大学図書館の役割がどこまで広がっているかが分かります。機関リポジトリの運用、研究データへの対応、契約管理、研修の実施など、従来の「購読して提供する」という役割に加え、公開や管理、学内調整に関わる業務が含まれています。

これは単に業務量が増えたというよりも、求められている機能自体が変化していることを意味します。オープンアクセスの進展は、図書館の役割を拡張する形で現場に現れています。

費用や契約の議論に入る前に、前提となる問題があります。それは、意思決定に必要な情報が十分に把握されていないという点です。

調査では、オープンアクセス出版に必要なAPC（論文掲載料）の支出について「把握していない」と回答した機関が49.8％、「部分的にしか把握していない」が23.5％となっており、全体の約7割の機関が全体像を十分に把握できていない状況にあります。

この状態では、契約の是非や費用対効果を定量的に評価することが難しく、結果として判断は個別の印象や断片的な情報に依存しやすくなります。費用の議論が複雑になる背景には、この情報基盤の不十分さがあります。

こうした状況の中で、実務はどのように回されているのでしょうか。

機関リポジトリの運用体制を見ると、87％の機関が兼任職員のみで対応しています。専任体制を持つ機関はむしろ例外的であり、多くの場合、他業務と並行して運用が行われています。

機関リポジトリの運用には、著作権の確認、メタデータの整備、研究者とのやり取りなど、専門性と手間のかかる業務が含まれます。これらを兼務で担う構造では、業務の安定性や継続性に制約が生じます。加えて、人事異動によって担当者が変わることで、ノウハウが蓄積されにくいという問題もあります。

さらに、システム面の課題も指摘されています。JAIRO Cloudの不具合対応が業務時間を圧迫するケースがあり、これが運用負荷をさらに高めています。人的リソースだけでなく、基盤となるシステムの安定性も、現場の負担に影響しています。

費用については、「負担が増えている」という認識が広く共有されていますが、その背景には構造的な要因があります。

まず、購読費は図書館の予算で支払われる一方、APCは研究費や部局費から支出されることが多く、財源が分断されています。このため、合算では支出が抑えられる場合があっても、個別の予算単位では負担増と見える場合があります。

転換契約でも、財源の分断が判断を複雑にします。購読費とAPCをまとめて評価すれば合理的に見える場合でも、購読費単体と比較すると金額が増加して見えるため、学内での合意形成が難しくなります。

こうした構造に加え、円安や価格上昇、単年度予算の制約が重なり、費用に関する意思決定は一層難しくなっています。単純な価格比較では整理できない状況が生じています。

オープンアクセスの推進においては、研究者の理解や協力も重要な要素とされています。ただし、この点についても単純な構図では捉えられません。

調査では、オープンアクセスに関する研修を「実施予定なし」とする機関が62％にのぼっています。つまり、図書館側も十分な説明や支援の機会を持てていないケースが多く存在します。

研究者側にとっては、制度や手続きが十分に共有されていないまま対応を求められる場面もあり、これが協力の難しさにつながることがあります。分野ごとの文化の違いも影響します。

また、著者最終稿の提出や手続きへの対応といった点は、研究者側の協力が不可欠な領域です。

本調査自体は、即時オープンアクセスの実現を前提として設計されています。政策的には、研究成果の公開を進める方向が明確に示されており、大学としても対応が求められる状況にあります。

一方で、ここまで見てきたように、現場の運用や組織構造との間にはギャップが存在しています。このギャップを抱えたまま実務が進められていること自体が、現在の大学図書館の実務環境を特徴づけています。

オープンアクセスをめぐる課題は、特定の制度や契約形態に帰着するものではありません。人員体制、予算構造、学内の意思決定プロセスといった複数の要素が重なり合っています。

現場では、それぞれに制約を抱えながら対応が進められています。単一の解決策で整理できる段階にはなく、複合的な構造の中で運用が行われているというのが実態です。