2026年以降、研究者に何が求められるのか― 第7期科学技術・イノベーション基本計画と論文発表への影響

2026年以降、日本の研究環境は大きな転換期に入ります。即時オープンアクセス義務化の流れや研究データ公開の重要性の高まりは、論文発表のあり方にも直接影響を与え始めています。

第7期科学技術・イノベーション基本計画（2026～2030）は、日本の研究力強化と国際的な存在感の回復を掲げていますが、その中で研究者に何が求められるのでしょうか。

1. 研究環境はどう変わるのか（政策の要点）

第7期科学技術・イノベーション基本計画では、以下のような方向性が示されています。

• 研究力の回復と科学の再興（トップレベル論文数指標の世界第3位を目標）

• 研究データ基盤の整備と共用化

• 国際連携の推進と研究ネットワークの拡大

• オープンサイエンスの推進（学術論文および根拠データの即時オープンアクセス）

• AIと科学の融合による研究開発パラダイムの転換

これらは個々の研究活動というより、日本全体として目指す研究環境の姿を示したものです。では、この変化は研究者個人の評価にどのように影響していくのでしょうか。

2. 研究評価の方向性はどう変わるのか

① 国際的に「見える研究」が評価される

単に論文を発表するだけではなく、それが国際的に読まれ、引用されることが前提になります。国内で完結する発信ではなく、世界の研究コミュニティの中でどのように位置づけられるかが重視されます。

② 研究成果の"透明性と再利用性"が問われる

論文だけでなく、その根拠となるデータや研究プロセスの透明性が評価に含まれていきます。再現性やデータの再利用可能性といった観点が、研究の質の一部として扱われるようになります。

③ 研究活動の"国際的な広がり"が評価対象になる

国際共同研究や海外研究者との連携といった活動も、研究評価の重要な要素となります。研究成果そのものに加えて、どのようなネットワークの中で研究が行われているかが問われるようになります。

3. 論文発表はどう変わるか（実務）

こうした評価軸の変化は、論文発表の実務にも影響します。最も優先度が高いのは、論文の見せ方と投稿先の選び方です。

研究テーマを国際的な文脈の中でどのように位置づけるか、タイトルやAbstractでどのように伝えるかによって、論文の可視性は大きく変わります。投稿先についても、分野適合性だけでなく、どのような読者層に届くのか、どの程度の可視性があるのかといった観点を含めて判断する必要があります。

これに加えて、オープンアクセスへの対応と研究データとのセットでの発信も、今後は避けて通れない要素です。どのような形で論文を公開するのか、資金要件や所属機関の方針も踏まえた判断が求められます。Supplementary informationやデータ公開のあり方を含めて、研究成果全体としてどのように提示するかが重要になります。

4. まず何から始めるか

いきなり大きな改革を行う必要はありません。まずは身近なところから整理することが重要です。

自分の論文がどのように読まれているかを確認し、次の投稿戦略を考える。研究データの管理について最低限の基本方針を決めておく。投稿先の選び方について、自分なりの基準を言語化しておく。そして、学会参加やプレプリントの公開など、小さな行動から研究を国際的な文脈に接続していく。

一つひとつは小さな積み重ねですが、それが研究者としての発信力を着実に高めていきます。

まとめ

第7期基本計画が求めているのは、新たな義務への対応というよりも、研究成果をより広く、より明確に世界へ届けることです。

その実現に向けて、論文発表を単なる成果報告ではなく、研究の価値を伝える戦略的な行為として位置づけ直すことが、これからの研究者に求められています。