研究結果が出る前に査読する? Registered Reportという論文出版の仕組み

昨日公開した「研究の再現性を支えるオープンアクセス―オープンサイエンスで何ができるか」では、研究の透明性や再現性を高めるためのさまざまな取り組みを紹介しました。その中で取り上げたものの一つが、Registered Report(レジスタード・レポート)です。
Registered Reportとは、研究結果が明らかになる前に研究計画を査読し、一定の条件を満たせば、結果の内容にかかわらず論文の掲載を認める出版形式です。Springer Nature Japanでは「査読付き事前登録研究論文」と説明しています。
通常の論文では、研究を終えて結果をまとめてから投稿し、査読を受けますが、Registered Reportでは、研究計画の段階と研究終了後の二段階で査読を行います。
なぜ、まだ結果が出ていない研究の掲載を約束するのでしょうか。その背景には、従来の学術出版が抱えてきた問題があります。
1. 研究結果によって掲載が左右される問題
例えば、ある治療法の効果を検証する研究を考えてみましょう。研究者が適切な方法で実験を行った結果、期待されていた効果が認められなかったとします。
効果が認められなかったという結果には、科学的な価値がないのでしょうか。
決してそうではありません。効果が確認されなかったという知見も、治療法の有効性を判断したり、今後の研究計画を立てたりする際に役立ちます。しかし、学術出版では、統計的に有意な結果や新しい発見が得られた研究の方が、公表されやすい傾向があります。
研究結果の内容によって公表される可能性に偏りが生じる問題を、出版バイアス(publication bias)と呼びます。
効果が確認された研究ばかりが公表され、効果が確認されなかった研究が未発表のままになれば、研究成果を総合的に評価する際に、実際よりも効果が大きく見積もられる可能性があります。
関連する問題として、選択的報告(selective reporting)もあります。複数の分析を行ったにもかかわらず、都合のよい結果だけを選んで報告することです。
また、HARKing(Hypothesizing After the Results are Known)と呼ばれる行為もあります。研究結果を確認してから仮説を考え、その仮説を研究開始前から設定していたかのように報告することを指します。
探索的な分析から新たな仮説を発見すること自体は、科学研究の重要な活動です。問題となるのは、結果を見てから立てた仮説を、事前に設定した仮説として提示してしまうことです。
こうした問題を減らす方法として考案されたのが、Registered Reportです。
研究結果が明らかになる前に研究計画を評価し、掲載の判断を結果の有意性や仮説との一致から切り離すことで、研究方法そのものの妥当性を重視する仕組みになっています。
2. Registered Reportの仕組みと二段階査読
Registered Reportでは、査読をStage 1とStage 2の二段階で行います。
Stage 1:研究計画の査読
研究者は通常、データ収集を始める前に、研究の背景、目的、仮説、実験方法、分析計画などをまとめた論文(Stage 1論文)を学術誌に投稿します。
編集者や査読者は、研究課題に取り組む意義があるか、研究方法が適切か、仮説を検証できる設計になっているかなどを審査します。必要に応じて、サンプルサイズや統計的検出力、分析方法の妥当性も確認します。
この段階で審査を通過すると、In-Principle Acceptance(IPA)と呼ばれる「原則的な掲載承認」が与えられます。
IPAは、研究者が承認された計画に沿って研究を実施し、所定の条件を満たした論文を提出すれば、研究結果の内容にかかわらず掲載を認めるという約束です。
つまり、仮説が支持されるかどうかがわからない段階で、掲載の見通しが立つことになります。
なお、Registered Reportは基本的にデータ収集前の研究を対象としますが、既存データを用いた二次分析などを認める学術誌もあります。対象となる研究や投稿条件は学術誌ごとに異なります。
Stage 2:研究終了後の査読
IPAを得た研究者は、承認された計画に沿って研究を進めます。
研究が終了したら、結果や考察を加えた論文(Stage 2論文)を提出し、改めて査読を受けます。
Stage 2では、研究が承認された計画に従って実施されたか、計画からの変更が適切に説明されているか、結論が得られたデータに裏付けられているかなどを確認します。
重要なのは、仮説が支持されなかったことや、統計的に有意な結果が得られなかったことだけを理由に、掲載を拒否しないという点です。
ただし、IPAは無条件の掲載保証ではありません。研究方法に重大な問題があった場合や、承認された計画からの逸脱が適切に説明されない場合などには、Stage 2で掲載が認められない可能性があります。
Registered Reportは、査読を省略する仕組みではなく、研究結果が明らかになる前と後に審査を分ける仕組みなのです。

3. 研究の事前登録との違い
Registered Reportと混同されやすいものに、研究の事前登録(preregistration)があります。
事前登録とは、研究を始める前に、仮説、研究方法、分析計画などを記録しておく取り組みです。
例えば、Open Science Framework(OSF)などの登録サービスを使えば、研究者は事前に計画を登録し、後から実際の研究内容と比較できるようにすることができます。事前登録しておけば、どの分析が事前に計画されたもので、どの分析が結果を見てから追加されたものなのかを区別しやすくなります。
ただし、事前登録では、登録された計画が学術誌の査読を受けるとは限りません。また、登録しただけで論文の掲載が約束されるわけでもありません。
Registered Reportは、事前登録の考え方に、学術誌による事前査読と原則的な掲載承認を組み合わせた出版形式です。
両者の違いを整理すると、次のようになります。
比較項目 | 事前登録 | Registered Report |
研究計画の事前記録 | 登録サービスなどに記録します | Stage 1で学術誌に研究計画を提出します |
計画に対する学術誌の査読 | 通常はありません | Stage 1で行います |
原則的な掲載承認 | ありません | Stage 1通過後に与えられます |
研究終了後の査読 | 論文を投稿すれば通常の査読を受けます | Stage 2で行います |
医学分野では、jRCT(臨床研究等提出・公開システム)やUMIN-CTR(UMIN臨床試験登録システム)などの登録システムをご存じの方も多いでしょう。これらを利用した臨床試験の事前登録も、研究計画や試験情報をあらかじめ記録・公開する取り組みです。
ただし、臨床試験の登録と、Registered Reportにおける学術誌の事前査読・掲載承認は別の仕組みです。研究の種類によって登録が義務づけられる場合もありますが、登録したこと自体が学術誌による掲載承認を意味するわけではありません。
事前登録とRegistered Reportは対立する制度ではありません。どちらも研究の透明性を高めることを目的としていますが、Registered Reportでは、研究計画の妥当性を学術誌が事前に審査し、掲載の判断につなげるところまで踏み込んでいます。
4. Registered Reportの利点と課題
Registered Reportの大きな利点は、研究結果が出る前に、研究課題と研究方法の妥当性について専門家の評価を受けられることです。
通常の論文投稿では、研究終了後の査読で方法論上の問題を指摘されても、実験をやり直すことが難しい場合があります。Registered Reportでは、研究を実施する前に査読者の助言を受けられるため、研究設計の問題を早い段階で修正できる可能性があります。
研究者にとっては、Stage 1を通過した段階で掲載の見通しが立つことも利点です。
通常の出版形式では、研究を終えて論文を提出するまで、結果が投稿先の学術誌でどう評価されるかわかりません。Registered Reportでは、承認された計画に従って研究を実施すれば、仮説が支持されなくても掲載の対象となります。
研究に使える時間や資金が限られている研究者にとって、結果の有意性に左右されずに掲載を目指せることには意味があるでしょう。
一方で、課題もあります。
研究開始前に詳細な計画を作成する必要があり、Stage 1の査読が終わるまで研究に着手できない場合があります。研究期間が短いプロジェクトなどでは、日程上の制約となる可能性があります。
また、研究を進める過程で、新しい発見に応じて方法を変更したくなることもあるでしょう。Registered Reportでは、承認された計画から変更する場合、変更内容や理由を適切に説明し、必要に応じて編集者の承認を得る必要があります。
ただし、予想外の発見や追加分析が禁止されているわけではありません。事前に計画した仮説検証と、研究途中で生まれた探索的な分析を明確に区別すれば、それらを報告することもできます。
研究の進め方によっては、詳細な計画を事前に固定することが難しい場合もあります。そのため、Registered Reportはすべての研究に適した出版形式ではなく、特に事前に仮説や方法を定めて検証する研究との相性がよいと考えられています。
5. 日本での試みと国際的な広がり
Registered Reportに相当する取り組みは、日本でも試みられたことがあります。
国内では、心理学分野で研究の再現性や事前登録に関する議論が早くから行われてきました。
その一例が、学術誌『心理学評論』第62巻第3号(2019年)の特集「心理学研究の新しいかたち」です。
この特集では、既存研究の直接追試を対象に、研究計画をあらかじめ審査する「事前登録の事前審査」が試行されました。
研究者が提出した研究計画は、研究の実施前に審査されました。審査を通過した計画に沿って研究が行われ、その後、結果を含む論文が改めて審査されました。
特集に掲載された三浦麻子氏の論文「『事前登録の事前審査』経過報告と所感」では、この試みの経過と今後の課題が報告されています。
あくまで特集号での試みであり、『心理学評論』がRegistered Reportを常設の論文種別として導入したという意味ではありません。しかし、研究計画を事前に審査する方式が、日本の学術誌でも実際に試みられた事例として参考になります。
国際的には、Registered Reportを採用する学術誌が増えています。
オープンサイエンスの推進に取り組む非営利団体Center for Open Science(COS)の公開資料によると、Registered Reportを通常の投稿形式として、あるいは特集号などで採用した学術誌は300誌を超えています。
2026年6月には、学術誌NatureがRegistered Reportの対象を全分野に拡大すると発表しました。
それまでは認知神経科学、行動科学、社会科学などに対象が限定されていましたが、自然科学、臨床科学、工学、公衆衛生など、Natureが扱うすべての分野で受け付ける方針を示しています。
Natureの発表は、Springer Nature Japanのプレスリリースで日本語でも読むことができます。
Registered Reportは、心理学での再現性をめぐる議論を背景に発展してきた出版形式ですが、現在では、ほかの研究分野でも利用できる選択肢となっています。
MDPIにおけるRegistered Report
MDPIも、2020年2月21日にRegistered Reportを新しい論文種別として受け付けることを発表しました。
当初の対象は、Animals、Cancers、Journal of Clinical Medicine(JCM)の3誌でした。
現在では、研究方法論を扱うMethods and Protocols(MPs)、看護学分野のNursing Reports、睡眠科学分野のClocks & Sleep、教育におけるAI活用を扱うAI in Educationなど、ほかのMDPIジャーナルでもRegistered Reportの受け付けを投稿規定やジャーナルの方針に明記しています。
またMDPIでは、Registered Reportsの著者向けガイドラインを公開しています。投稿を検討する場合には、各ジャーナルの最新の投稿規定や受け付け状況を確認してください。
研究結果だけでなく、研究計画を評価するという考え方
オープンアクセスは、研究成果を誰もが利用できるようにするための仕組みです。一方、Registered Reportは、研究結果が明らかになる前に研究計画を評価し、出版の判断に反映させる仕組みです。
両者は異なる取り組みですが、研究の透明性と信頼性を高めようとする点では共通しています。
Registered Reportを採用したからといって、研究結果の再現性が保証されるわけではありません。それでも、研究計画を事前に評価し、結果の有意性に左右されずに掲載を判断することには意味があります。
科学研究では、仮説が支持されたという結果だけでなく、支持されなかったという結果も、次の研究につながる知見となります。
そうした研究成果を適切に評価し、公表するために、論文をどのように審査するべきか。Registered Reportは、その問いに対する学術出版の一つの回答といえるでしょう。



